株式会社ワールドインテック

 

BUSINESS OUTLINE

事業概要

行政受託事業
人材派遣

行政受託事業

絆づくり応援事業
(仮設住宅支援、空間線量測定、子育て支援等)

東日本大震災とそれに伴う原発事故により福島県は多くの被害を受けました。 絆づくり応援事業では行政事務支援・仮設住宅入居者支援・線量測定・子育て支援を通じて 福島県の復興の為に雇用を通じて尽力させて頂いています。

働く人づくり応援事業
(失業者就労支援事業)

働く人づくり応援事業では、求職者の方に対して6ヵ月間のOJT、OFF-JT教育を通じて 就労支援を行っております。現場実習を通じて再就職を行う事で仕事へのイメージとのギャップを埋め 即戦力として働ける力を身につける事が出来ます。

避難市町村パトロール等
(避難市町村内の防犯、防火活動)

福島第一原子力発電所の事故により、避難を余儀なくされている住民の方が多くいらっしゃいます。 当社では行政から委託をうけ避難が続く市町村内の防犯・防火活動を行っています。

高齢者買物支援
(避難高齢者の安否確認と買物支援)

仮設住宅に入居されている方には、様々な事情から買物に不自由されている方も多くおります。 その様な方々からの希望により仮設住宅内でリヤカーによる移動販売を行っております。

行政事務支援
(避難市町村の行政事務支援)

避難により役場機能の各地に分散している事から、業務量が増加し職員の負担が増えています。 当社では行政からの委託で業務の一部を請負っております。 行政の負荷を減らし、復興・帰還への力となれればと思っております。

人材派遣

労働者派遣事業の特徴
労働者派遣は、スタッフの皆さんと就業先の企業とワールドインテック福島の3者間で成り立っています。
  • ワールドインテック福島と就業先の企業間では派遣契約が結ばれます。
  • スタッフの皆さんを派遣する際には、ワールドインテック福島とスタッフの皆さんの間で労 働契約が結ばれ、お給料は ワールドインテック福島から支払われます。
  • 派遣スタッフの皆さんが就業先の企業で働く際には、就業先の指示を受けます。
日雇派遣の原則禁止
平成24年10月1日施行の派遣法改正により、「日雇派遣」が原則禁止となりました。
日雇派遣については、派遣会社・派遣先のそれぞれで雇用管理責任が果たされておらず、労働災害の発生の原因にも なっていたことから、雇用期間が30日以内の日雇派遣は原則禁止になりました。
ただし、下記1-4に該当する場合は例外として認められます。
  • 60歳以上
  • 雇用保険の適用を受けない学生
  • 主な職業の収入が500万円以上ある場合
  • 世帯収入が500万円以上で、主な生計者以外である場合
※働き始めるときに、年齢を確認できるもの、学生証、収入を確認できる書類の提示などが必要になります。
1:住民票、健康保険証、運転免許証等年齢が確認できる公的書類
2:学生証など
3:本人の所得証明書、源泉徴収票の写しなど(前年度の収入が500万円以上であっても当年度の収入が要件を満たさないことが 明らかな場合は、例外として認められません)
4:配偶者等の所得証明書、源泉徴収票の写しなど(全体の収入に占める割合が50%未満であること)
離職1年以内の労働者の派遣禁止
平成24年10月1日施行の派遣法改正により、「離職1年以内の労働者の派遣」が禁止となりました。 本来直接雇用とすべきところを派遣労働者に置き換えることで労働条件を切り下げているケースがあり、派遣法の 趣旨に反することから、派遣会社は離職後1年以内の人と雇用契約を結び、元の勤務先に派遣することはできなく なりました。元の勤務先(就業先)が派遣を受け入れることも禁止されています。
お 願 い
お仕事紹介の際、就業先が1年以内に離職した元の勤務先である場合は、担当の者にお知らせください。
また、就業先に「離職後1年以内」に該当するかどうかを確認してもらうため、就業先からの依頼により、確認に必要な範囲内で就業先にあなたの生年月日を通知することがあります。ご了承ください。

応募から採用までの流れ